東急不動産は7月16日、製造業の国内回帰・サプライチェーン強靭化に対応し、大規模産業まちづくり事業に本格参入すると発表した。
近年、製造業を中心とした日本の産業では、経済安全保障や地政学リスク、円安の影響等の不確実性の高まりを踏まえ、生産拠点を国内に移す動きや分散等を図る動きが見受けられる。これらの動向を踏まえ、同社は、全国で複数の事業に参画し、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”を積極的に拡大していく予定だ。
＜産業まちづくり事業の開発計画＞
同社では現在、高速道路ICに直結した次世代物流拠点の開発計画を推進している。今後は産業まちづくり事業としても国内主要産業拠点の高速道路 IC（スマート IC）至近のエリアを面的に整備することで、物流施設・産業団地を全国でネットワーク化することを目指している。
その一つが「 佐賀県鳥栖 PJ（サザン鳥栖クロスパーク）」。同社を代表とするコンソーシアムは、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した産業団地“サザン鳥栖クロスパーク”の開発事業者に選定され、2024年3月に鳥栖市と基本協定を締結した。
事業は交通結節点として九州全域へのアクセスに優れ、地震も少なく、水資源が豊富で周辺労働力が充実していることなどから産業集積地として発展してきた鳥栖市において、近年産業用地が不足している地域課題を解決するべく、佐賀県・鳥栖市、九州大学都市研究センターとの産学官連携事業として産業まちづくりを進めている。産業団地全体を自動運転モビリティに対応した拠点として整備し、製造業を中心とした企業誘致を図るとともに、進出企業間等の交流・共創等を目的としたコニュニティスペース等を物流施設と併せて整備し、周辺の既存公共施設と連携した地域活力の向上を図る。
なお、この本事業により佐賀県に対して約30兆円の新国富（人工資本、人的資本、自然資本を合算した、ソーシャルインパクトを示した指標。九州大学発スタートアップ企業「aiESG」による試算）の増加を見込んでいる。
＜佐賀県鳥栖 PJの概要＞
開発事業者に選定された岩手県での同社を代表とする「岩手県金ケ崎 PJ」のコンソーシアムは、岩手県金ケ崎町が募集した岩手中部工業団地南エリアの開発に臨む。2025年6月に金ケ崎町と基本協定を締結した。事業は大手自動車メーカーや半導体企業などの日本のものづくりを牽引する企業が集積する岩手中部工業団地の隣接エリアにおいて、新たな中核産業拠点を整備する事業。官⺠連携事業として、県内最大級の工業団地をさらに拡張し、産業拠点の形成を推進するとしている。
＜岩手県金ケ崎 PJの概要 ＞
「京都府城陽 PJ」の事業は新技術（IoT、AI）等を活用した高速道路への自動運転等の導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備を目指した事業。
同社は物流の高度化を促進し、より安全・快適で効率的な物流社会の実現に貢献できることを目指し、開発計画への参画を検討している。
＜京都府城陽 PJの概要＞
「埼玉県白岡 PJ」の事業は、農地の整備を通じて営農環境の改善を行い、持続可能な農業生産基盤の確保を目的とするとともに、地区内の一部に開発行為の許可を受けることができる非農地エリアを設定し、耕作放棄地解消の課題解決、農業の生産性の向上及び産業不動産開発を実現した複合開発事業。同社は非農地エリアで物流施設「LOGIʼQ」を開発するとともに、農地エリアで計画中の日本最大級のいちご農園事業への参画も検討し、
農業観光を含めた6次産業化を推進している。今後、同様の取り組みを全国に拡大していくとしている。
＜埼玉県白岡 PJの概要＞
なお、産業まちづくり事業ブランドの名称は「GREEN CROSS PARK」。産業団地・工業団地を意味する“ INDUSTRIAL PARK（インダストリアルパーク） ”をベースに、同社が大切にしている“GREEN（環境、持続可能性）”と“CROSS（多様な交流・交差、革新性）”を掛け合わせた名称。
＜ブランドロゴ＞
都市の活力と文化的豊かさを活かし、自然との共生を大切にする GX・DX 時代の新たな産業基盤を構築し、”まちづくり”の視点から産業と暮らしが調和する持続可能な未来を地域とともに創っていきたい、というメッセージが込められている。
東急不動産／埼玉県白岡市「LOGI’Q白岡II」で7月30日～8月1日内覧会＆セミナー
