レンタルのニッケンは8月5日、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。
＜自主行動計画を策定したレンタルのニッケン＞
計画では第一種荷主、物流事業者（運送・倉庫等）、第二種荷主との連携・協働による改善活動の重要性をふまえ、各々に共通する項目を整理、物流改善へ向け具体策を示した。
第一種荷主・第二種荷主に共通する事項としては、「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業等の安全の確保」の3つに取り組む。
物流業務の効率化・合理化では、荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握や2時間以内ルールの遵守、物流管理統括者（役員等）を選任など10項目に取り組む。
このほかパレット等の活用、入出荷業務の効率化に資する機材等の配置、検品の効率化・検品水準の適正化など多岐にわたる内容となっている。
運送契約の適正化では、8項目に取り組む。このなかで荷役作業等に係る対価の支払いについても明確化し、運送契約を締結する場合、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とすることを盛り込んだ。
輸送・荷役作業等の安全の確保では、異常気象時等の運行の中止・中断等や、荷役作業時の安全対策などに取り組む。
第一種荷主としては、運送を考慮した出荷予定時刻の設定や、荷待ち・荷役作業等の時間を削減するため、拠点内の貨物の配置や揚重機の必要数の確保等、必要な改善などを実施する。
第二種荷主としては、納品リードタイムの確保や混雑時を避けた納入・引取に努めるなど、物流業務の効率化・合理化に積極的に取り組む。
今度、計画をもとに具体的な改善策を段階的に実施し、持続可能な物流体制の構築を目指すとしている。
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