日本郵船は8月8日、国際環境非営利団体CDPが2024年に実施した「CDP 2024 サプライヤー・エンゲージメント評価」（Supplier Engagement Assessment、以下「SEA」）において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2020年から5年連続で選定されたと発表した。
＜サプライヤー・エンゲージメント・リーダー＞
SEAは、CDP気候変動質問書の「リスクマネジメントプロセス、ガバナンスと戦略、サプライヤー・エンゲージメント、Scope3排出量、目標」の5つの分野への回答、および全体のスコアに基づき、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。
日本郵船グループは顧客を含むさまざまなステークホルダーの協力を得て、各種燃料節減、温室効果ガス（GHG）削減活動、船舶燃料のLNG化の推進、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業に積極的に取り組んできた。
今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は、このような取り組みが評価されたものでもあり、今後も社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループとして、ステークホルダーとの取り組みをさらに加速させ、世界のサプライチェーン全体での脱炭素化をリードしていく、としている。
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