阪急阪神エクスプレスは8月15日、東・西日本通関部に所属する6名の通関士が、日本通関業連合会より「EPA関税認定アドバイザー」に認定されたと発表した。
＜EPA関税認定アドバイザー認定証（サンプル画像）＞
近年、日本の貿易総額のうち、約8割がEPA（経済連携協定）締約国との取引となっており、原産地規則や関税分類など専門的な支援ニーズが高まっている。
「EPA関税認定アドバイザー」は2025年度から導入された認定制度で、日本通関業連合会で養成講座を受講し、所定の要件を満たした通関士が認定される。
同社ではかねてより、EPAの活用支援を目的に専門知識を有する通関士による「通関シンクタンク」チームを社内に設置し、顧客のEPA利用に関するコンサルティングサービスを提供している。6名の認定を契機に、今後より支援体制を強化していく方針だ。
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