日本物流団体連合会は9月4日、2025年度第1回国際業務委員会を開催した。
委員会は、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合と位置付けられており、会員企業や国土交通省からWeb参加10人を含む30人が参加した。
委員会は二部構成で、第一部は日本アセアンセンターの石田靖 業務統括部長代理が「ASEANの物流事情」と題して講演し、Web聴講者を含め67人が参加した。
石田部長代理はASEAN地域について、GDPは約3.8兆ドルに達し世界第5位の規模であることや、2025年の物流市場規模は約2882億ドル、2030年には3900億ドルに拡大する見込みであることなどを紹介。
その上で、物流パフォーマンスではシンガポールが世界上位にある一方、他国はインフラや制度の差が大きいことや、通関・制度的障壁にも国ごとに差があることなどを報告した。
今後は、「ASEAN Connectivity Strategic Plan（2026-2035）」に基づき、域内輸送ネットワーク強化やデジタル化、グリーン物流が推進されるとし、日本の役割については、道路・港湾整備、通関システム導入、コールドチェーン・EV物流支援を挙げ、EC・冷蔵物流・倉庫自動化で日本企業の強みを発揮することができると説明した。
第二部の委員会では、国土交通省物流・自動車局 牧野武人 国際物流室長が「最近の国土交通省における国際物流政策の取り組み」を説明。
国交省では、コールドチェーン物流サービスの普及に関する取り組みを進めており、「ISO31512」については日ASEAN交通連携の枠組みのもと、ASEAN地域へのコールドチェーンの普及に努めてきたが、今後は広くグローバルサウスに着目し調査を進める考えを示した。
また、日ASEAN 物流専門家会合やワークショップについては、来年1月または2月にタイ・バンコクで開催する計画で、その際は物流事業者も参加して、ワークショップ会場の後方に簡易ブースを設置する方向で検討している旨説明した。
最後に、事務局から2025年度上期活動とインド海外物流実態調査結果（速報）の報告が行われた後、下期活動計画について審議が行われ、原案通り承認された。
日本物流連／基本政策部会で国交省の物流政策課長が法改正の内容など説明
