阪急阪神エクスプレスは4月6日、倉庫寄託約款改定に関する告知を行った。
発表内容は2026年4月1日付で改定された倉庫寄託約款に関するもので、最新の「標準倉庫寄託約款（乙）」に準拠し、現代の物流環境およびリスクに対応することを目的としたもの。
主な改正内容としては、サイバー攻撃やパンデミック（世界的な感染症流行）などを含める「免責事項の拡充」、電子メール等による通知に関する規定を整備する「電磁的方法による通知・指図」、ラベル張りなどの作業に請求する料金規定を明文化した「付帯業務の明確化」、延滞金の計算表記を年率へ変更する「表記の現代化」が挙げられている。
なお、改定後の約款全文は、以下の公式サイトから閲覧可能だ。
■公式サイト
阪急阪神エクスプレス 約款集
阪急阪神エクスプレス／吉本敏 常務が新社長に就任、谷村社長は会長に
