国土交通省は4月6日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の募集を開始した。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する。
＜補助対象事業＞
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とする。
補助率は補助対象経費の1／2以内、上限は1協議会あたり4000万円。
申請受付期間は6月5日17時まで（必着）。
■専用HP
https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
