全日本トラック協会は5月29日、2024年4月から適用される、ドライバーの時間外労働の上限規制年960時間や、トラックドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の改正内容、及び「物流の2024年問題」等について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約5万社に対し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守への協力のお願い」文書とともに、トラックドライバーのあたらしい労働時間規制に関するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を送付したと発表した。
また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行った。
「物流の2024年問題」に対応するためには、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠であるとともに、荷主のニーズに応えるためにドライバーを確保するための原資となる「標準的な運賃」をはじめとした適正な運賃・料金の収受について、荷主の理解と協力が必要となる。
全ト協では、荷主企業に対し、トラックドライバーの労働環境改善及び待遇改善に向けて、より一層の理解、協力を求めている。
