日本郵船は2月5日、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature- related Financial Disclosure ： TNFD）の提言を踏まえた「日本郵船グループTNFDレポート 2024 ～A Passion for Planetary Wellbeing～」を発表した。
＜レポート表紙＞
TNFDは、企業活動による自然環境や生物多様性への影響評価や情報開示の枠組みをつくるための国際イニシアティブ。
レポートでは、同社グループの中核事業の一つである外航海運業に焦点を当て、TNFDが提唱するLEAPアプローチを導入し自然関連課題を評価。
その上で、TNFD提言で開示が推奨される「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」の各項目について説明している。
特に「戦略」の項目中の「優先地域分析」では、同社グループの船舶が航行する海域全体を対象とし、直近1年間における船舶の位置情報と自然資本に関する16の指標を重ね合わせ、同社グループの事業活動において注意が必要な海域を特定した。
また特集として「海への恩返し」をテーマに、グループ独自の自然資本保護に資する取り組みを紹介している。
同社グループは2023年12月にTNFDフォーラムに、2024年1月にはTNFDアーリーアダプト宣言に参画し、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進めてきた。
また2024年10月に「ネイチャーポジティブ宣言」を発表、同年11月には「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参画し、ネイチャーポジティブ実現に向けた活動を推進してきている。
今後も同社グループは、企業の成長と自然資本保護を両立することで、持続可能な企業価値向上を目指していくとしている。
■公式サイト
「日本郵船グループTNFDレポート 2024 ～A Passion for Planetary Wellbeing～」
