AZ-COM丸和ホールディングス（HD）が5月12日に発表した2025年3月期決算によると、売上高2083億7000万円（前年同期比4.9％増）、営業利益109億6900万円（20.8％減）、経常利益116億4500万円（19.7％減）、親会社に帰属する当期純利益72億8400万円（20.1％減）となった。
セグメント別にみると、物流事業の売上高は2055億9800万円（4.9％増）の増収となった。
このうち輸配送事業においては、ラストワンマイル事業ではエリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化したルーフィの業績が寄与した結果、売上高は393億5000万円（2.9％増）となった。EC常温輸配送事業では、成長するEC需要を背景とした新たな輸配送案件の獲得や各取引先との料金改定が一部進捗したものの、前連結会計年度における大型拠点閉鎖に伴う輸送数の減少が影響し、売上高は533億7100万円（10.3％減）となった。
また3PL事業のうち、EC常温3PL事業においては、大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新たな物流センターの開設が進んだことに加え、各取引先における取扱物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は644億8600万円（18.2％増）となった。
低温食品3PL事業では、新たなスーパーマーケット向け物流センター開設や各取引先における取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は242億3900万円（9.8％増）となった。
医薬・医療3PL事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターを開設したことに加え、好調な出荷物量が業績に寄与した結果、売上高は241億5100万円（12.0％増）となった。
利益面では、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗した。一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は113億3000万円（同18.2％減）の減益となった。
今後の見通しについては、2025年10月以降に同社グループ最大規模の自社物流施設「AZ－COM Matsubushi EAST」（埼玉県北葛飾郡松伏町）が稼働する予定で、同県東部エリアにある経営資源を最大限に活用した拠点づくりを目指す。また、既存事業である輸配送事業および3PL事業の構造改革に取り組み、新たな事業やサービスの開発に努める方針。
次期は、売上高2200億円（5.6％増）、営業利益119億円（8.5％増）、経常利益120億円（3.0％増）、親会社に帰属する当期純利益73億円（0.2％増）を見込んでいる。
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