国土交通省は、「地域連携モーダルシフト等促進事業」の応募を受け付けている。応募締切は6月9日17時。
5月23日には、事業概要や申込方法を解説するオンライン説明会を開催予定。
物流は国民生活や経済を支える社会インフラだが、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面している。
特に地方部に行くほど、トラックの輸送力不足の深刻化と物流コストの上昇が懸念されており、地域の産業振興などを担う地方公共団体等が参画して、持続可能な物流ネットワークの再構築等を強力に推進する必要がある。
今回の「地域連携モーダルシフト等促進事業」では、陸・海・空の多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフトや、そのための地域物流ネットワークの再構築に向けて、地域の産業振興等と連携した取り組みの検討経費や物流拠点の整備費用等を補助する。
また、地域の産業振興等を担う地方公共団体や産業・経済団体等が協働しながら、地域の物流リソースを可視化し、輸送ニーズに応じて荷主・物流事業者のマッチングを行うとともに、地域物流の核となる拠点を整備することで、新モーダルシフトやそのための地域の物流ネットワーク再構築を目指す先進的な取り組みを支援する。
■事業概要
【補助対象事業者】
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の
産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等
（地方公共団体が1自治体以上かつ、荷主か物流事業者2社以上の参画が必須）
【補助対象経費】
1．地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費
2．協議会等の運営経費
3．共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費
【補助率】
1：定額
2：定額
3：2分の1以内
【上限額】
1+2：2500万円
3：5000万円
■応募方法
交付規程、公募要領等を熟読の上、申請様式等を地域連携モーダルシフト等促進事業事務局（下記）宛てに提出。
Mail：modalshift_logisticsnetwork@tohmatsu.co.jp
■受付期間
5月1日（木）～6月9日（月）17時（必着）
■問い合わせ
間接補助事業に関する質問・相談のほか、間接補助事業に直接関係のないものも含め、地域の物流課題に関する相談を受け付ける。
TEL：080-7046-7571
Mail：modalshift_logisticsnetwork@tohmatsu.co.jp
※メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名称を記入。
「【株式会社〇〇〇】地域連携モーダルシフト等促進事業についての問合せ」
「【株式会社〇〇〇】地域の物流課題についての相談」
デロイト トーマツ／荷主向け物流法改正対策ウェビナー5月14日開催
