東京流通センター（TRC）は5月22日、TRC構内を拠点に「平和島自動運転協議会」を発足、オープニングセレモニーを開催した。
＜加盟企業の代表が登壇。左から日本経済研究所 小林 純子 執行役員、日本政策投資銀行 箕輪 留以 常務執行役員、Turing 田中 大介 取締役COO、Applied Intuition 中島 謙二 アジア太平洋営業統括、ソニー・ホンダモビリティ 岡部 宏二郎 取締役 専務、Wayve Technologies Japan 小舩 祐介 Head of Operations Japan、東京流通センター 有森 鉄治 社長＞
式典には加盟企業である日本経済研究所、日本政策投資銀行、Turing、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve、東京流通センターの各代表が登壇し、協議会の発足の意義と意気込みなどを語った。
協議会は、物流業界で社会課題となっている人手・ドライバー不足（2024年問題、2030年問題）に対する解決策として、自動運転業界の発展・自動運転技術の社会実装に向け、協力して実証実験を行っていくことを目的とする。
＜日本経済研究所 小林 純子 執行役員 産業戦略本部 副本部長 兼 産業調査企画部長＞
代表者として挨拶をした日本経済研究所の小林純子 執行役員 産業戦略本部 副本部長 兼 産業調査企画部長は、「自動運転は、2024年問題をはじめとした物流業界に感じられる閉塞感を、根本から変えるものと考えている。協議会の発足による一過性のものではなく、持続的な実現に向けた活動を進めたい」と述べた。
また今後会員を募集する中で、自動運転に関わる企業のほか、「運送事業者や荷主企業、保険会社や省庁も視野に入れている」とも答えた。
＜東京流通センター 依田 渉 運営管理部長＞
東京流通センター 依田 渉 運営管理部長は、プレゼンテーションの中で「昨今の働き方改革が進み2030年問題が社会課題となる中で、自動運転の実装が求められている。そのため実証実験をおこなう場の確保は社会的使命であり、今回の協議会の発足もそれに伴うもの」と説明。さらに「官民の連携なくして社会課題の解決はできない」として、今後の方針について言及する場面もあった。
＜自動運転の実証実験を行うTRCのA棟＞
実証実験に使われるTRCの建物は、所有者と管理者が同じであることから、実験に際しての手順がスムーズに進む点が魅力。当面は、人の運転を補助するLEVEL2の自動運転の実験やデータ調査を進める。なお、将来的には完全自動運転のLEVEL4の実験実施も視野に入れるとしている。
今後、協議会は国の想定するタイムラインに合わせながら、自動運転の社会実装に向けて予定を組み、実証実験を進めていくとしている。
TRCほか／東京流通センター構内に自動運転協議会発足、実証の場提供
