東京流通センター（TRC）は12月19日、TRC構内を拠点とする「平和島自動運転協議会」の会員企業による、自動運転領域の取り組みを紹介する説明会（第二弾）を実施した。
＜当日の説明会の様子＞
説明会には、Wayve Technologies、ピクセルインテリジェンス、三井住友海上火災保険（三井住友海上）、ダイナミックマッププラットフォームの4社が登壇。
海外スタートアップから保険会社、地図プラットフォーマーに至るまで、それぞれ異なる立場の4社が、自動運転に関する具体的な取り組みや実証状況を説明した。
＜三井住友海上 中坪氏＞
登壇企業のひとつである三井住友海上は、保険会社の観点から、自動運転レベル4の実用化に向けた保証の変化、事故発生前の対応などについて語った。
具体的な話題として、「米国のWaymo（ウェイモ）のレポートによると、自動運転レベル4の実用化で9割の事故がなくなる」という話に触れ、既存の事故発生後の保証だけでなく、事故発生前および発生後の対応として遠隔監視サービスに関して説明を行った。
英国発の自動運転開発スタートアップであるWayve Technologiesは、「自動運転において本当に難しいのは、AIによる認識よりも判断すること」と述べ、自動運転技術のハードルの高さを語った。
また、データの蓄積により自動運転の精度が上がっていくことにも触れつつ、「海外の市街地データに、銀座のデータを追加したところ、他の地域での（自動運転の）精度も上がった」という意外な結果にも言及した。
「平和島自動運転協議会」は、物流業界で社会課題となっている人手・ドライバー不足（2024年問題、2030年問題）に対する解決策として、自動運転業界の発展・自動運転技術の社会実装に向け、協力して実証実験を行っていくことを目的とする。TRC構内にて自動運転技術に関する実証実験を随時行っており、自動運転車両の開発企業同士が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを推進している。
