全国新スマート物流推進協議会は5月26日、ドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を策定。このほど平将明デジタル行財政改革担当大臣に手渡した。
＜左から、同協議会 理事 エアロネクスト 田路圭輔CEO、副会長 舩木直美 小菅村長、平将明 デジタル行財政改革担当大臣、会長 竹中貢上 士幌町長、理事 セイノーラストワンマイル 河合秀治社長＞
「コミュニティ配送」とは、一定地域内において荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストワンマイルの配送をドローンや自動運転車両、自動配送ロボットといった先端技術、または地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデル。物流事業者は拠点までの配送をもって業務完了とするため、効率性が向上し、同時に地域住民の生活インフラとしての物流が確保される新たな仕組み。
過疎地域では人口減少とドライバー不足により、従来の物流網の維持が極めて困難になりつつあるという。例えば北海道上士幌町では、配送量の2割を占める農村部への配送に、全体の配送時間の8割を要するという極めて非効率な状況が確認されており、地域住民の生活を支える物流インフラの崩壊が懸念されている。
こうした状況から、提言では先端技術と地域住民の共助を融合した「コミュニティ配送」モデルの導入を提案。新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現を目指す。
また、こうした仕組みを各地に展開するためには、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みが不可欠となることから、地域住民、物流事業者、自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置を提案している。
