日本冷蔵冷凍庫協会は6月13日、改正物効法の運用及び解説について、国土交通省に要望書を提出した。
協会では、物効法の改正、施行における意見交換で、荷役等時間の更なる短縮が難しい事情がある運行として、「海上コンテナ及びばら積みトレーラーにおける手荷役荷卸し・積込みを盛り込むべき」との意見が採り入れなかったことを受け、改めて対応を求めたもの。
物効法においては、荷待ち時間の短縮と積載率の向上を目標としているが「積載効率の維持・向上と荷待ち等時間の短縮は、物流の実態に即して、バランスよく追及されるべき」と提言。
特に、海上コンテナとばら積みトレーラーについては、「荷役時間が改正物効法の目標より長くかからざるを得ず、特殊事情を考慮すること」が必要だとし、早期に改正物効法の解説書に反映するよう要望している。
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