商船三井は8月27日、石油流通業を中核に据え、海外人材紹介事業を新たに展開する山口産業と、外国人人材紹介にかかわる業務提携契約を締結したと発表した。
＜山口産業で就業を開始したケニア人2名＞
＜モイ・ルモシラ在日ケニア大使＞
商船三井が紹介した外国人人材第一号として、8月18日に山口産業が受け入れるケニア人2名が来日し、1名はシステムエンジニアとしてプログラム開発を行い、もう1名は経営企画担当総合職として人材紹介事業の開拓に携わることになった。
2名のケニア人は、8月19日にTICAD 9（アフリカ開発会議）のパートナー事業として商船三井が開催したセミナー「ケニア×日本：人財でつなぐ未来」にも登壇し、日本で働くケニア人に関するパネルディスカッションに参加した。
同セミナーにはプロジェクトに賛同したモイ・ルモシラ在日ケニア大使も臨席。ケニア人をはじめとするアフリカ人のポテンシャリティに注目したプレゼンテーションや討議が活発に行われた。大使より「ケニアの労働者は技術力、適応力、英語力、勤勉さで世界的に評価されており、今回の商船三井と山口産業の取り組みは、今後のケニアと日本の労働力協力の可能性をさらに広げることに資するものである」とのコメントを得ている。
商船三井は、教育水準の高い優秀な人材が多く勤労意欲が高いにも関わらず現地ではなかなか職につけないケニア人材の可能性に着目し、米国NPO団体LaMP（Labor Mobility Partnerships）のサポートを受け、人材不足に課題をもつ日本企業にケニア人材を紹介するというパイロットプロジェクト“Project Link”を2024年より開始。
一方、山口産業は、山口県宇部市を拠点とする8法人から成るグループ企業体で、石油流通業を中核とする、年間売上高1000億円超の総合商社。海外の優秀な人材を国内企業の様々なニーズに応じて紹介・派遣する事業を展開しており、山口県内外の地域企業や自治体との連携も強化しながら外国人住民の生活支援、日本語教育、多文化共生に向けた取り組みも推進していく予定だ。
