山口産業は8月19日、深刻化する国内の労働力不足と、アフリカやアジア諸国における若年層の雇用機会不足という二つの社会課題の解決を目指し、海外人材紹介事業を立ち上げると発表した。
その皮切りとして、海外での人材ビジネス実績を持つ商船三井と連携し、2025年8月にケニアから選抜された3名の優秀な人材を山口産業グループにて受け入れを開始。彼らの実務での活躍を通じて、今後の海外人材紹介事業の足場を築き、さらなる展開に向けた加速を図っていく。
事業は、商船三井をはじめとする関係各社との連携のもと、海外の優秀な人材を国内企業の様々なニーズに応じて紹介・派遣するモデル。開始フェーズとして、2025年8月より、ケニアで現地面接により選抜された3名を山口産業グループ内に受け入れ、すでに習得している専門性を活かしながら、即戦力としての活躍を期待する。対象者は全員、大学または大学院卒で、技術・人文知識・国際業務ビザ(通称「技人国」)を取得済みとなる。
なお、人材提供にあたっては有料職業紹介事業と労働者派遣事業、双方の許可を2025年4月に取得済みで、法令に則った体制で運用する。
山口産業グループでは、すでにミャンマーや台湾出身の人材が活躍しており、国籍の異なるメンバーが共に働く基盤が着実に整いつつある。今回のケニア人材の受け入れにより、職場の多様性が一層広がり、異なる価値観や文化的背景を取り入れることで、組織の創造力や対応力が高まることを期待している。
こうした経験と実績を基に、今後はケニアをはじめとするアフリカ諸国やアジア地域から、意欲ある人材を継続的に受け入れ、日本企業への人材紹介事業を本格的に展開していく。
あわせて、山口県内外の地域企業や自治体との連携も強化し、外国人住民の生活支援、日本語教育、多文化共生に向けた取り組みも推進していく予定。この取り組みにより、企業と地域社会の双方に価値をもたらす体制づくりを進めていくとしている。