ハピネットは11月12日、子会社のハピネット・ロジスティクスサービスが、2022年より取り組んできた「折りたたみコンテナ（オリコン）」による納品を導入した取引先店舗数が、2025年9月に700店舗を達成したと発表した。
＜オリコンによる納品＞
オリコンは再利用が可能なプラスチック製コンテナで、緩衝材なしでも商品を安全に配送できる循環型の梱包材。2022年7月、大阪近郊の9店舗で試験導入を開始し、その後新規オリコンの導入を進めて2025年9月には700店舗まで拡大した。
取引先においても、段ボール納品と比較して開梱作業の手間が減り、廃材処理の削減にもつながるなど、品出し作業の効率化に貢献している。同社グループがオリコン納品を導入している４法人での店舗導入率は、関東・関西・中四国エリアでそれぞれ約70％、84％、67％に達している。
2024年度は、段ボール削減枚数が前年の約1.38倍となる16万8332枚に達した。CO2排出量はオリコン納品を行わない場合と比較して約50％減少し、年間約 122t-CO2の CO2排出量削減につながった。これは、約1万3600本のスギの木が 1年間に吸収するCO2量に相当する。
今後は2028年までに1200店舗への導入を目指し、さらなる環境負荷低減に取り組んでいくとしている。
＜ハピネット船橋ロジスティクスセンター＞
一方、2023年4月より、関東の拠点の一つである「ハピネット船橋ロジスティクスセンター」（船橋 LC）で、三井不動産が提供する「グリーン電力提供サービス」を導入。施設で使用する電力を全面グリーン化することで実質的に再生可能エネルギー由来となる電力に切り替えた。
グリーン電力提供サービスは、三井不動産が保有・賃貸するオフィスビルなどで使用する電力を、「トラッキング付非化石証書」の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービス。船橋LCは三井不動産が保有・賃貸する物件の一部にテナントとして入居していることから、太陽光パネルなどの設備を自社で設置することが難しい環境下にあったが、同サービスを導入することで、特別設備の追加なども必要なく、また現場での運用変更なども不要で実質再生可能エネルギーへの切り替えを実現した。グリーン電力の採用により、年間使用電力約40万kWh、約180t- CO2のCO2排出量を削減している。
＜ハピネット市川ロジスティクスセンター＞
また、2024年9月、「ハピネット市川ロジスティクスセンター」（市川 LC）の倉庫棟屋上に915枚の太陽光パネルを設置した。太陽光パネルによる発電容量は約360kWで、施設全体の消費電力の約15%を自家発電でまかない、年間約150t-CO₂の排出量削減が見込まれている。
さらに、太陽光発電により、地震などの大規模災害時でも停電を回避し、最低限の電力供給を継続できるBCP対応力を備えた。蓄電設備は未設置だが、大規模な地震などの災害発生により電力が遮断された場合でも、発電設備にダメージがなければ停電時にも太陽光発電分の電力が供給可能だ。
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