大林組は12月22日、FIP制度を活用し再生可能エネルギーの環境価値を取引するバーチャルPPAの取り組みに着手したと発表した。埼玉県川越市で自社開発中の物流施設に、太陽光発電設備を設置する。
＜バーチャルPPAによる電力と環境価値の流れ＞
大林組は2027年1月末の竣工を目指し、物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER 川越I」を開発している。
この施設の屋根上に大林組のグループ会社、大林クリーンエナジーが太陽光発電システムを設置し、電力を供給。発電した電力を施設に供給するとともに、消費しきれない余剰電力は電力卸取引市場で売却し、その環境価値を大林組へ提供する。
年間発電量は約87万kWhの見込み。大林組は大林グループ一体で脱炭素化を進めており、今回の取り組みを2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた重要なステップとしている。
■取り組み概要
設置場所：（仮称）OAK LOGISTICS CENTER 川越I
所在地：埼玉県川越市南台1-10-7
発電事業者：大林クリーンエナジー
需要家（オンサイト）：大林組（物流施設。電力および環境価値）
需要家（バーチャル）：大林組（国内の事業拠点や建設現場。環境価値）
発電規模：811.8kWdc／600kWac
想定年間発電量：約87万kWh
想定年間CO2削減量：約384t-CO2（オンサイト、バーチャルの合計）
運転開始予定：2027年10月以降
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