日本通運は11月17日、2026年1月1日付の組織改正を発表した。
実施する組織改正は、セールスイネーブルメント部及びナレッジセンターを廃止し、アカウントセールス統括部と統合する。これは、セールスイネーブルメント部とアカウントセールス統括部は、共通の機能を有しており、これらの機能を統合することで、データやナレッジの一元管理と即時活用、戦略立案から実行までのスピード向上等を実現することから実施。
次いで、公用営業部を分割し、総合建設業営業部を新設する。理由は、建築関連物流や土木関連物流等、総合建設業物流への参入を加速・拡大し、それに付随する資源循環業務（NRBOX 等）や移転引越業務等も含め、End to End ソリューションを提供する体制を構築するため、総合建設業を専門的に営業する部を新設するもの。
デバイス＆マシナリーセールス部が所管するデバイス＆マシナリーオペレーション事業所を新設する。これは、デバイス＆マシナリーオペレーション事業所は、Simon Hegele 社が欧州・米州で培った実績を基盤とし、Simon Hegele 社の国内窓口業務および大型医療機器ビジネスを核とした専門作業スタッフを擁し、専門技術と戦略的営業により売上収益の拡大を図るため。
事業開発部をサステナブル・ソリューション推進部に名称変更する。これは、事業開発部の分掌を変更し、名称をサステナブル・ソリューション推進部に改め実業とサステナビリティを関連付けた取組みを企画・立案し、実行するため。
デジタルプラットフォーム戦略室をDXソリューション推進部に名称変更する。理由は、デジタルプラットフォーム戦略室の分掌を変更し、名称をDXソリューション推進部に改め、実業に根差したDXソリューションを企画・立案し、実行促進を図るため。
NXHD／1月1日付組織改正、経営プラットフォーム構築推進室を廃止
