12月25日に閣議決定された2026年度予算案では、国土交通省物流・自動車局関係で、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送をはじめとする「物流の効率化」で25億4500万円を計上。2025年度補正予算分57億3000万円と合わせると2025年度当初予算比3.5倍の82億7500万円となり、さまざまな取り組みを通じて日本全体の物流効率化を強力に進める。
「物流の効率化」メニューのうち、「日本全体の物流ネットワークの再構築の推進」では、2026年度当初予算の3100万円と2025年度補正予算の10億3000万円を一体的に活用して、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送、新幹線等の貨客混載などの取り組みを後押しする。
＜「日本全体の物流ネットワークの再構築の推進」関連＞
「商慣行の見直し」では、2026年当初予算6800万円と2025年度補正予算4億6100万円の合計5億2800万円（2025年度当初予算比7.7倍）を計上し、2026年4月1日の改正物流法の全面施行を見据え、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に向けた荷主・物流事業者に対する規制の執行体制を整備するほか、2025年6月に公布されたトラック適正化2法の施行に向けて、トラック事業者の許可更新制度の導入に関する業務プロセス構築の検討や、「適正原価」設定に向けた実態調査などを行う。
＜「商慣行の見直し」関連＞
「荷主・消費者の行動変容等」では、2026年度当初予算1000万円、2025年度補正予算8億3500万円の合計8億4500万円（42.3倍）を活用して、物流統括管理者が主体となって複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化・共有化を進める取り組みを支援し、物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や物量の平準化などの物流改善を推進する。
また、物流負荷の低減に向けて、物流に配慮した注文方法の普及促進や再配達の削減に向けた置き配サービスの事業者間連携等を進める事業者の先進的な取り組みを支援する。
＜「荷主・消費者の行動変容等」関連＞
このほか、2026年度税制改正では、「物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置（倉庫税制）の拡充・延長」について、「倉庫用建物等に係る特例措置について、地方公共団体の関与や一定の公共性の確保を前提に、その対象を倉庫に加えトラックターミナルや物流不動産等も含む中継輸送機能等を持った物流拠点に拡充し、この整備等に当たり新たに取得した家屋または償却資産とした上で、2年間延長する（所要の法改正を予定）」としている。
＜新たな倉庫税制の概念図＞
