物流効率化法に関するニュース一覧
正式には「物資の流通の効率化に関する法律」。2025年4月1日施行された。物流の効率化と持続可能性を目指し、荷主や物流事業者に努力義務や規制を課す法律です。主に「積載効率の向上等」、「荷待ち時間の短縮」、「荷役等時間の短縮」が重点となっています。https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
- パナソニック コネクト／配送進捗管理システム強化、物効法定期報告の業務日誌も対応 (09月10日) 2025年09月10日
- 国交省／物流統括管理者の業務や特定荷主の指定に関しての規定で省令公布 (08月29日) 2025年08月29日
- 日本通運／愛知県豊川市に1.3万m2のロジスティクスセンター開設 (08月06日) 2025年08月06日
- 国土交通省／改正物流効率化法の施行期日定める政令など閣議決定 (08月05日) 2025年08月05日
- 三井不動産／物流施設を今年度は6件着工、冷凍冷蔵など強化し累計投資額は1.3兆円に (08月01日) 2025年08月01日
- 栗山米菓／物流改善に成果、パレット化推進で荷待ち・荷役時間1時間に (07月28日) 2025年07月28日
- 日清オイリオグループほか／持続可能な植物油脂物流のため協議体を発足 (07月24日) 2025年07月24日
- 若松梱包運輸倉庫／石川県に共配センター稼働、F-LINEと協力で物効法の認定施設に (07月11日) 2025年07月11日
- JPR／物流効率化法の対応に役立つ資料を更新、公開 (07月04日) 2025年07月04日
- シーオス／「CSCO、CLOの担うべき”本当の役割”」テーマにウェビナー6月25・26日開催 (06月16日) 2025年06月16日
- いすゞ自動車／クラウド型運行管理システムが荷待ち判定等の物流改正法に対応 (05月13日) 2025年05月13日
- 改正物流法／経産・農政・運輸の3局合同説明会、4月25日オンラインで (04月18日) 2025年04月18日
- 国交省／総額1.5億の2025年度「モーダルシフト等推進事業」募集開始 (04月08日) 2025年04月08日
- 物流効率化法／4月1日施行、国交省などが理解促すサイト開設 (04月01日) 2025年04月01日
- 国交省／新物流効率化法4月1日施行へ 判断基準の解説書公開 (03月28日) 2025年03月28日
- SM物流研究会／バース予約率90％超、荷待ち1時間以内99.1％達成 (03月21日) 2025年03月21日
- 農林水産省／農産物・食品の流通は荷主と物流事業者との共同作業 (03月18日) 2025年03月18日
- traevoほか／3社が連携「新物流2法」で効率化に対する法対応支援 (02月13日) 2025年02月13日
- JPR／2024年問題対策で改正物流効率化法の対応資料を無料公開 (12月16日) 2024年12月16日
- CREフォーラム／新物効法と物流持続可能化の条件 (12月11日) 2024年12月11日
- JPIC／第2回「CLO協議会」開催、荷主企業3200社程度でCLO誕生へ (11月13日) 2024年11月13日
- 東洋製罐GHD／私有コンテナ2基導入、鉄道モーダルシフトを拡大 (11月12日) 2024年11月12日
- Snowflake／INDUSTRY DAY 2024、11月14・15日開催 (11月01日) 2024年11月01日
- 経団連／改正物流効率化法施行で意見、支援、周知、工夫求める (09月17日) 2024年09月17日
- JPIC／第1回CLO協議会を開催、CLOの定義、役割、現状、課題掘り下げる (09月03日) 2024年09月03日
- 国交省／物流分野概算要求209億円、財政投融資で物流施設投資を支援 (08月28日) 2024年08月28日
- 岸田首相／関係閣僚会議で方針「無人物流網」30年代半ば実装へ (07月26日) 2024年07月26日
- 国交省ほか／改正物流効率化法の判断基準等策定へ第1回合同会議 (06月28日) 2024年06月28日
- プロロジス／「古河4」で物流効率化に役立つ最新ソリューションを紹介 (06月27日) 2024年06月27日
- JPIC／「CLO協議会」がキックオフ、ミッションや実務戦略でシンポ (06月13日) 2024年06月13日
- 日本通運／国内輸送のCO2排出量可視化ツールをSaaS提供 (02月15日) 2024年02月15日
- ダイワコーポレーション／埼玉県所沢市に3.3万m2の物流施設 (02月28日) 2023年02月28日
- 日本通運／CO2排出量可視化ツールが第三者機関から妥当性評価 (01月30日) 2023年01月30日
- 日本通運／CO2排出量可視化サービスが他社輸送にも対応 (09月01日) 2022年09月01日
- 日通／国内のCO2排出量を可視化するサービスを開始 (11月30日) 2021年11月30日
- 東京団地冷蔵／360億円投じ、17.8万トンの冷蔵倉庫竣工 (03月01日) 2018年03月01日
- 大変革期の物流施設／国交省が講演、10月19日開催 (09月11日) 2017年09月11日
- 日本物流不動産評価機構／国交省、日本政策投資銀行が講演 (09月20日) 2016年09月20日
- 横浜市／横浜港周辺に大型物流施設相次いで進出 (10月03日) 2014年10月03日
- ロジスティクスフィールド総研／大型物流施設の空室率、全国で低下 (02月19日) 2013年02月19日
1/1
