国土交通省が12月26日に公表した宅配便再配達率のサンプル調査で、今年10月の再配達率が約8.3％となり、前年同月比で0.7ポイント減少したことが分かった。
＜調査結果（単位は個）＞
調査は、大手宅配事業者6社の合計数値などから集計。再配達率は都市部で9.5％、都市部近郊で7.7％、地方では6.7％だった。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、国交省は再配達を削減しようと、宅配ボックスや置き配での受け取りを推進しており、その成果を継続的に把握するため年2回（4月と10月）実施している。
また、2025年2月から、消費者が配達日時や場所、受取方法などを選択できる宅配便会員サービスの利用率について、サンプル調査を開始。9月時点では、宅配便会員サービスの利用率は約34.9％となり、調査開始時の2月と比べて約0.4ポイント増となっている。
近年、多様化するライフスタイルとともにECが急速に拡大し、2024年度にはEC市場が全体で26.1兆円規模、物販系分野では15.2兆円規模となっている。
EC拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個（2024年度）となっており、国交省は引き続き、ドライバーの負担軽減につながる再配達削減に取り組む。
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