物流DXプラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearthは9月8日、荷主企業の物流業務従事者を対象にした「物流DXへの期待度に関する実態調査」の結果を公表した。
「物流DXや新しい輸送ソリューションの導入・活用が進むことへの期待はどの程度あるか」（有効回答数=200）の質問に対して、61.0%の荷主企業が物流DXの進展に「期待している」（「非常に期待」21.0%、「やや期待」40.0%）と回答。物流DXが単なる業務効率化ツールにとどまらず、企業価値そのものを高める戦略的な一手として認識され始めていることが明らかになった。
＜調査結果＞
この結果について、「荷主企業の間で物流DXに対する認識が大きく変化していることを示している。かつては『コスト削減』が主目的とされがちだったが、今や『企業価値向上』という、より包括的で戦略的な視点からDXを捉える企業が増えている。これは、安定したサプライチェーンが企業の信頼性を担保し、環境に配慮した物流がブランドイメージを高めるという認識が広まった結果と言える」と総括。
一方で、「ほかの調査項目で明らかになったように、多くの企業でデータ活用やデジタルツールの導入はまだ進んでおらず、期待と実行との間に存在するギャップを埋めていくことが、今後の日本企業の競争力を左右する。その期待に応えるためには、導入のハードルが低く、費用対効果が明確なソリューションが不可欠」としている。
Univearth／車両運行データの活用に関する意識調査「非常に関心」3割
