大幅な増額要求となっている国土交通省の物流関連予算などを含む2026年度当初予算案は、1月23日に召集される通常国会で審議される予定となっていたが、高市早苗総理大臣が通常国会冒頭に衆議院を解散する可能性が出てきたことから、年度内の予算成立が微妙な情勢となってきた。
2026年度予算案では、国土交通省物流・自動車局関係で、モーダルシフト強化やダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送をはじめとする「物流の効率化」で25億4500万円を求めており、さまざまな取り組みを通じて日本全体の物流効率化を強力に進める計画としている。
■参考記事
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2026年度予算案／国交省の物流効率化予算大幅増額で取り組み後押し 2025年12月26日 |
経済産業省関係では、「流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業」として2025年当初予算比80％増の1.8億円を計上。
農林水産省関係では、「物流革新に向けた取り組みの推進」として、2025年度並みの264億円を計上し、「持続可能な食品等流通対策事業」などを展開する。
「持続可能な食品等流通総合対策事業」では、標準パレットの導入やデジタル化・データ連携などの取り組みを支援するほか、中継輸送やモーダルシフトなどに必要な中継共同物流拠点の整備を後押しする。
＜農水省の「持続可能な食品等流通総合対策事業」の概要＞
また、生鮮食品などの流通確保に向け、共同輸配送に対応する物流機能の強化や輸出先国までのコールドチェーン・衛生管理基準の確保などに関する施設整備を支援する。
2026年度予算案／国交省の物流効率化予算大幅増額で取り組み後押し
