帝国データバンク(TDB)が、2026年の注目キーワードについての企業アンケート結果を公開した。
アンケート期間は2026年1月9日~14日、有効回答企業数は1247社(インターネット調査)。
2026年の注目キーワードは台湾問題や日中関係で揺れる「チャイナリスク」が74.8%でトップ。トランプ関税など「アメリカ・ファースト」は63.7%、「円安インフレ」がこれに続いて58.6%となった。
さらに続く「賃上げ圧力」は49.2%で、経済に影響のあるワードが上位を占めた。
<業界別2026年注目キーワード 全体比10ポイント以上プラスとなったもの>

全体のデータと業界のデータを比較して、10ポイントを上回ったものをまとめたデータでは、運輸・倉庫において「賃上げ圧力」が全体比15.0ポイント上回る64.2%となった。
2024年問題を背景とした運賃の値上げとともに、給与への反映が求められており、情勢が反映された結果と言える。
企業経営におけるコスト負担が年々増すなか、「円安インフレ」「賃上げ圧力」といった物価や賃金の上昇に関するワードが上位へ食い込んだ。
2026年の企業を取り巻く環境は、国際問題やコスト負担増など厳しい状況が予想される。そうしたなかで、各種政策がどれほどの効果をもたらすのか、政府による外交政策や経済対策、成長戦略などが引き続き注目される。
