ヤマトホールディングス（HD）は1月22日、7年ぶりとなる社長交代人事を発表した。同日、都内で会見を開き、長尾 裕社長と次期社長のヤマト運輸 櫻井敏之常務が、これまでの振り返りや宅急便の課題、今後の事業戦略などを語った。
まず、櫻井氏選任の理由について問われた長尾社長は、「現場や海外、法人向け営業、ホールディングスでの事業戦略など多様な経験を持っていること。そして何より、人柄が誠実なこと」を挙げた。また2025年3月期～2027年3月の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月）の最終年度、新たな経営計画策定を見据えたタイミングでもある。
櫻井氏は「長尾社長がつくってきた経営構造改革の土台を、実行から収穫フェーズへとシフトしていきたい」とし、1月20日に50周年を迎えた宅急便を主軸に、宅急便以外の事業領域、コントラクトロジスティクスやグローバル事業へ、経営資源を大胆に投資していきたい」と抱負を語った。
＜会見の様子、左から長尾社長、櫻井次期社長＞
そう語る背景には事業環境の変化がある。櫻井氏は「宅配市場そのものが、これまでのように順調に伸びていくわけではない。そのなかで付加価値をさらに向上するとともに、宅急便以外の事業を拡大する変換点にある」と現状を捉えている。その源泉となるのが、「ヤマトグループ18万人の社員であり、6万人のセールスドライバー」と言い切る。
櫻井氏は直近のキャリアでヤマト運輸の宅急便事業統括を務めており、現場の課題を一つ一つ捉えながらドライバーの品質、現場力を磨きながら価値への転化に取り組んできた。「社員を最大の資本とし飛躍できる舞台を整える。全員経営で持続可能な未来を切り開く価値創造企業に」。そのための「聖域なき事業改革、適正なプライシング」も念頭に置く。
2019年からグループを率いてきた長尾社長は、「激動の期間だった」と振り返る。昨今の地震や水害など災害もさることながら、特に印象的なのは2020年～の新型コロナウィルスの蔓延。「どう事業を継続できるのか、一番苦しかった。何とかサービスを継続できたと社員に感謝している」と、心情を語った。
深刻化する人手不足や2024年問題、山積する課題にどう対応していくのか。ことし1月20日に50周年を迎えた宅急便事業では、セールスドライバーの品質向上やDX化、オペレーション効率化などに取り組んできたが、長尾社長は「協力会社の輸送力をどう確保していくか。大型ドライバーの高齢化については抜本的に解決していない」という。この課題に櫻井氏も、どのポジションでどう活用するのか議論は必要ながら「外国人ドライバーの確保も避けて通れない」との見方を示した。
最後に「やり残したこと」を問われた長尾社長は「多すぎて答えられない。やり残したこと、というより私の代でやったことを遠慮なく否定して（笑）、やるべきことをやってほしい。先ごろ就任したヤマト運輸の阿波誠一社長とのタッグにも期待している」と新たな経営チーム結成へ、エールを送った。
＜会見後、しっかりと手を握る長尾社長（左）と櫻井次期社長＞
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