日本航空を中心とするJALグループと農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は2月16日、日本の農業・食品産業のさらなる発展と環境保全への貢献を目指し、「成田市場におけるワンストップ物流強化の深化」などを盛り込んだ包括連携協定を締結した。
<協定に基づき農産品輸送での品質維持管理の共同研究などを実施>

協定に基づき、JALの貨物事業ブランド「JAL CARGO」のネットワークや高品質なハンドリング技術と、農研機構の損傷防止研究、品質・鮮度保持技術を組み合わせ、航空輸送における品質の保全・向上を検証。共同研究を通じて、輸送環境の可視化による品質向上を目指す。
また、JALカーゴサービスは、千葉県成田市の成田市公設地方卸売市場で植物検疫の検査の一部を実施し、検査の待機時間を解消しワンストップ物流の機能強化を図っているが、協定に基づき農研機構グループの農研植物病院の多様な検査手段を活用することで、さらなる高精度かつ迅速な植物検疫の可能性を検討、検証する。
JALグループ/12月の国際貨物14.6%増、国内貨物9.8%減