東京流通センター（TRC）は3月10日、TRC構内を拠点とする「平和島自動運転協議会」に参画する企業を対象に、第2回総会を実施した。
＜当日の総会の様子＞
協議会には、参画企業約40社が参加。2025年度の取り組みと今後の展望について、3つのワーキンググループ（WG）を軸に報告を行った。
2025年11月に発足した「TRC建物内自動運転走行WG」「循環型ラストマイル配送WG」と、2026年1月発足の「フィジカルAIを活用した荷役WG」を話題の中心として、進ちょく状況とWGの狙いについて改めて参画企業へ周知・共有した形だ。
また、「平和島から自動運転技術の社会実装・社会課題解決へ」という理念を維持しつつ、2025年度の「会員同士の連携を進める」という方針から、2026年度は「各自のミッションに連携を活用する」方針への深化も示された。
事務局の日本経済研究所 小林 純子 執行役員は「将来的には政府提言も進めていこうと考えている。技術開発はどうしても競争領域になってしまうなかで、もう一歩踏み込んで、協調、共創領域問わず各領域のミッションを後押ししていきたい」と協議会の今後についてコメントした。
＜国土交通省 高度道路交通システム（ITS）推進室 竹下正一 室長＞
会の中で講演として、国土交通省 高度道路交通システム（ITS）推進室 竹下正一 室長が登壇。
ITSは、人と道路と車両を一体のシステムとして構築する考え方。安全で効率的な移動に必要な情報を、迅速かつ正確に利用者へ提供することで、道路交通の安全や輸送効率の向上などを実現することを目的とする。
具体的な効果としては、ナビゲーションシステムの高度化や、安全運転の支援、物流事業の高度化などを、システムを通じて進めており、「有料道路の自動料金支払いシステムの構築」はETCとして一部が実現している。
竹下 推進室長はITSの現状について解説しつつ、今後の施策について「インフラは長く使われるものなので、どのようなものが自動車にも社会にも良いものか、バランスを考えていく。自動運転トラックをどう入れていくのか、政策を入れていくにあたり非常に重要なので、今後も情報を共有していきたいと考えている」などと述べた。
TRCほか／自動運転の取り組み説明会を実施、AI技術など現状を公開
