西日本鉄道は3月19日に開催した取締役会で、2026~2028年度の3か年を対象とする「にしてつグループ 第17次中期経営計画」を決議。重点施策の1つに物流を据え、航空輸出重量の約30%増加などの目標を掲げている。
物流分野では、半導体、自動車、航空宇宙、アパレルをはじめとする「重点品目の選択と集中」を進めるとともに、グローバルアカウントによる機動的入札対応を進めることで航空輸出重量を2025年度実績予想の10万6000tから2028年度には14万tに約30%引き上げることを目指す。
グローバル戦略については、「活発化する自動車関連・半導体ビジネスのさらなる取り込み」「ヨーロッパ域内トラックビジネスの取り扱い拡大」「入札参加窓口一元化による中華圏全体でのセールス・仕入れ体制強化」「域内(ASEAN+インド)での連携強化による新たなビジネス機会創出」「アジアにグループの業務を集約するオペレーションセンター設立」を行う。
このほか、市場拡大を目的としたM&Aの推進や各駐在事務所の現地法人への格上げ、新たな拠点進出の検討などを進める。
専門性の高度化に向けては、航空機部品緊急輸送の24時間365日サービス体制構築や「半導体専業課」の拡充、「自動車専業課」の設置を予定している。

