日本郵便が5月15日に発表した2013年3月期決算によると、売上高は2兆541億2400万円（前年同期比70.0％増）、営業利益は912億1900万円（173.0％増）、経常利益1002億9900万円（134.6％増）、当期利益830億1200万円（340.9％増）となった。
従来の郵便局決算に、2012年10月以降の従来の郵便事業の決算数値を加えている。
郵便事業セグメントの売上高は1兆7271億円（1.6％減）、営業利益50億円（86.6％減）、経常利益 7,7億円（83.9％減）、当期利益3,5億円（88.8％減）だった。
郵便事業・物流業の取組では、業務量に応じた要員の適正配置や集配委託契約の見直し、積載率向上等による運送便の見直し等、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組んだ。
採算性の観点から必要な顧客との取引条件の見直しや中小口の顧客に対する営業の強化等に取り組み、単年度営業黒字を確保した。
郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応するため、郵便等の区分作業等の集中処理・機械化や情報システム基盤の整備など、生産性の向上と収益の増加に向けた取組に努めるとともに、次世代システムの先行稼動に向けた研修や顧客対応などの準備を進めた。
ゆうパック事業は、2015年度の単年度黒字化に向け、郵便の集配ネットワークの特性を活用した当日配達サービスや、成長性や収益性の高い分野であるオークション対応商品の拡大を図るなど戦略的な展開を図りながら、収支改善に取り組んだ。
来期は、売上高2兆7290億円（0.9％減）、営業利益220億円（69.1％減）、経常利益270億円（66.3％減）、当期利益110億円（81.7％減）を見込んでいる。
