ヤマトホールディングスは5月2日、宅急便運賃の適正化について、2019年3月期の取扱数量を17億7000万個（前期比3.6％減）、単価659円（62円アップ、10.4％アップ）を想定した。
同社は、昨年4月から開始した働き方改革の一環として、宅急便運賃の適正化、10月から基本運賃の改定など様々な取り組みを進めてきた。
この結果、上期から取り組んだ、法人客に対する運賃の見直し交渉が進展し、下期に入ってからは、宅急便取扱数量は減少に転じたものの、プライシングの適正化により宅急便単価は上昇した。
2018年3月期の通期では、取扱数量は前期比で1.7％減となったものの、単価は6.8％増。働き方改革の推進などに伴う費用が増加する中、業績は回復基調となった。
＜宅急便動向（四半期ごとの推移）＞
四半期ごとの宅急便の動向をみると、2016年3月期では、大口法人取扱数量の大幅な増加が続いたが、逆に単価は下がっていった。2018年3月期では、大口法人の取り扱い数量の減少が著しいものの、単価は大幅アップとなっている。
2018年1月～3月にかけて、宅急便全体で取扱数量が前年同期比9.0％減だったが、単価は18.5％アップになった。市場別での単価は、個人・小口法人が13.4％アップ、大口法人は23.9％アップだった。
法人顧客（大口・小口）に対し、運賃の見直し交渉を推進し、継続的にプライシングの適正化を進めた結果だ。
今後もプライシングの適正化は継続的な取り組む考えで、サービス提供にかかるコストに対して適正な利益が得られているか、試行中の「法人顧客プライシングシステム」を用いながら個社ごとに確認し、外部環境に応じて変化するコストなどを踏まえてプライシングの見直しに取り組むとしている。
