国土交通省は6月28日、ドローン物流の商業サービス実現に向けて、2019年3月から開催してきた「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流ビジネスモデルの構築に関する基本的な考え方をとりまとめた。
＜荷物を積載したドローン＞
＜空の産業革命に向けたロードマップ2019＞
中間とりまとめによると、主な内容は、「我が国の物流の現状」「ドローン物流の実現に向けたこれまでの取組等」「ビジネスモデルの考え方」「
支援措置の考え方」「その他関連状況（技術開発及び環境整備に対する期待）」。
このうち、「ビジネスモデル」では、地域社会の基本的条件として、集落、商店街等の位置、電気通信等の状況を踏まえたルート検討、地理的・自然的条件の考慮として、海上の突風、谷底の電波減衰等、天候等による稼働率への影響を挙げている。
また、社会受容性の醸成として、地元住民等の理解を得るための地方公共団体による主体的な取組、リスクを補償する保険への加入を挙げている。
支援措置では、機体等の購入・所有等において、高額な初期投資や人員確保が導入障壁となるため、量産・習熟効果による低廉化実現まで支援が必要、地域課題解決の有望な手段となる可能性を挙げている。
このことから、国や地方公共団体による機体・付帯設備・ドローン物流システムの購入等に対する補助制度が必要としている。
運航面では、住民等に対するサービス水準が向上する場合や買い物支援等に要する費用が低減する場合は、継続的に運航経費を支援する意義ありとし、地方公共団体による地域の課題解決に貢献する運航の経費に対する補助制度を挙げている。
