公正取引委員会は9月20日、中日新聞社に対し、新聞輸送などで消費税引き上げ分について買いたたきをしていたため、消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき、勧告を行った。
同社は、日刊新聞等の輸送を輸送事業者に継続して委託し、輸送業務について、輸送ルートごとの月額の輸送料を支払っていたが、消費税5％から8％に変わった2014年4月1日以後も、消費税率引上げ分を上乗せせず、同年3月31日までの月額輸送料と同額を支払っていた。
この他、外部の原稿作成料、カルチャー教室の講師料、事務所等の賃料についても同様な支払いをしていた。
公取委は、同社に対し、輸送事業者には、消費税率引上げ分を上乗せせずに支払った2014年4月1日以後に供給を受けた輸送業務の委託料について、同日に遡って、消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ、輸送事業者に支払うよう勧告した。
同様に、外部の原稿作成料、カルチャー教室の講師料、事務所等の賃料に対しても消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げて支払うよう勧告した。
