日本郵船が10月27日に発表した2009年3月期中間期決算は、売上高1兆4198億7400万円(13.0％増)、営業利益1348億2900万円(49.4%増)、経常利益1398億3300万円(53.5%増)、当期利益912億7400万円(78.1%増)と大幅な増収増益を記録した。
部門別の概況では、定期船事業が北米航路中心の一定の運賃修復達成と積高の確保で増収を確保。しかし、燃料油価格高騰により、全体では前年を大幅に下回った。不定期専用船事業の自動車船部門では、北米向けの荷動き低迷と欧州向け荷動きが弱含みとなった反面新興国向けは堅調。7隻の新造船投入効果もあり、前年を若干上回る輸送台数を確保した。
ドライバルク部門では、中国向け鉄鉱石の荷況減速や豪州諸港での滞船緩和などに加え北京五輪と夏季休暇シーズンで市況が減速。5-6月の歴史的な高市況下で成約された船の航海が完了したことで部門全体では大幅な増収増益となった。
タンカー部門では、ダブルハルタンカー、アフラマックスタンカー市況が7月の最高値の後乱高下したが、部門全体としては前年実績超となった。
物流事業では、NYKロジスティクスで一部オペレーション改善効果が出ているものの、全体的に荷動きが低下し取扱量が減少。郵船航空サービスでも航空貨物の取扱い低迷が影響し、物流事業全体では前年同期を下回った。このほかターミナル関連事業では取扱い量は前年並みだったが、主に海外ターミナルのオペレーションコストが増大したため前年実績割れとなった。客船事業は、国内の乗船率は微減となったものの、米国の乗船率が堅調。しかし燃料費高騰やユーロ通貨高の影響で全体的には減益となった。
航空運送事業は、日本貨物航空が運航・整備の自立化、新鋭機材で統一されたフリート運航により、整備コストなどを削減できたため、大幅に赤字幅が縮小。不動産業、その他の事業は、オフィスビルの新テナント誘致と入居テナントの賃料の向上に努め、その他の船舶向け燃料油販売などが好調だったため増収増益となった。
通期はドライバルク市況の急落、コンテナ荷動きの鈍化と物流・客船事業への影響が懸念されるものの、燃料価格の下落傾向とコンテナ船の運賃値上げ効果も見込み、通期はほぼ横ばいの推移を見通している。
