（株）日通総合研究所は7月3日、2007年度の経済・貨物輸送の見通しを発表した。2006年度は公共投資の大幅な減少が影響し、建設関連貨物が不振となった結果、国内貨物総輸送量は1.3％減少。2007年度も、公共投資の低迷が続くことから0.6％減と8年連続の減少となる見通し。
2006年度の国内貨物輸送は、設備投資や鉱工業生産の盛り上がりを受け、生産関連貨物が堅調に推移。消費関連貨物も前年度における減少の反動などから2％弱の伸びになった。しかし、公共投資の大幅減に伴う建設関連貨物の不振で総輸送量は1.3％減となった。
2007年度については、消費関連貨物は個人消費が底堅いことに加え、猛暑効果が期待できることもあり、“水物”をはじめとする食料工業品を中心に1％程度増加する。
生産関連貨物は「設備投資がいくぶん鈍化する」としながらも、高水準を維持することなどから、鉄鋼、一般機械、化学工業品などには小幅ながらも引き続き堅調な伸びが見込まれるとした。
一方で、重油、軽油、揮発油等の石油製品については需要減が予測されるため、全体では1％に満たない小幅な伸びにとどまる見通し。
建設関連貨物については、工場やマンションの建設需要がプラスを維持するものの、公共投資の低迷からマイナスが続き、輸送量を下押しすると予測。
これらの要因が影響し、総輸送量は0.6％減とマイナス幅は縮小するものの、8年連続の減少になるとした。
2007年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出は、上期は製造業の在庫調整の影響が残ることなどにより増勢はやや緩やかになるものの、下期は米国経済が盛り返すことに加え、在庫調整の影響が一巡することから、4.9％増になると予測。
輸入は、設備投資の伸びが鈍化するものの、低迷を続けていた生鮮貨物が回復基調にあり、消費財は底堅い荷動きが見込まれることから、4.4％増加するとした。
2007年度の国際航空の輸出は、IT・デジタル製品の在庫調整の影響が上期までで一巡し、米国経済の持ち直しに伴う自動車部品の増勢も期待されることから、年度全体では0.2％増と前年度と同水準で推移すると予測。
輸入は、低迷していた生鮮貨物に回復の兆しがみられるもののプラス成長は期待できず、機械機器類などドライ貨物の回復も年度後半となることから、0.7％減とプラスに転じるまでの力強さはない、とした。
