国土交通省が7月23日に発表した平成19年4月分のトラック輸送情報によると、特別積み合わせトラックは調査対象32社の輸送量が621万8118トンとなり、前月と比べ総輸送量が約41万トン減少した。前月比6.2％減、季節調整済みで0.4％増となり、前年同月との比較では、約6万トン減少、前年同月比1.0％減だった。
平均稼働日数は23.6日で、前月と比べ1.5日の減少、前年同月と比べ0.8日の増加。稼動1日当たりの輸送量は、26万3480トンで、前月と比べ約1000トン減少。前月比0.2％減となり、前年同月との比較では約2000トン減少、前年同月比0.6％減となった。
宅配便は、調査対象19社の宅配便貨物の取り扱い個数が2億3933万8000個で、前月と比べ約383万個減少。前月比1.6％減、季節調整済みで0.2％増となり、前年同月との比較では、約829万個増加、前年同月比3.6％増となった。
品目別、地域別輸送状況は、前月と比べると平均稼働日数が減少したことなどにより貨物量が減少。品目別では、「化学工業品」「食料工業品」に一部増加がみられるものの、全ての品目で減少回答が多かった。
減少要因としては、主に工場・生産地からの貨物減、倉庫から出る貨物減。
地域的には、「農水産品」が東北、関東で、「化学工業品」が大阪、近畿、中国で、「金属製品」「機械」「繊維工業品」「日用品」は、ほぼ全国的に減少した。
前年同月と比べると、貨物量は3か月連続で減少。品目別では「機械」「化学工業品」「日用品」で減少回答が多く、工場・生産地からの貨物減、倉庫から出る貨物減が主な要因となっている。
地域的には、「機械」が愛知、大阪、近畿、中国で、「食料工業品」が大阪、中国、福岡で、「日用品」が北陸信越、近畿、九州を中心にそれぞれ減少した。
一般貨物トラック事業者では、調査対象事業者数1064社のうち813社が回答。輸送量は、前月比5.3％減、前年同月比1.4％増。
