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国交省調べ/特積み貨物は前年同月比2.3%増、5月分トラック輸送情報

2007年08月30日/調査・統計

国土交通省が8月29日に発表した、平成19年5月分のトラック輸送情報によると、特別積合せ貨物は調査対象32社の輸送量が591万1730トンで、前月と比べ総輸送量が約31万トン減少、前月比4.9%減(季節調整済み2.6%増)となった。前年同月との比較では、約13万トン増加で2.3%増。

平均稼働日数は23.4日で、前月と比べ0.2日の減少、前年同月と比べると同一の日数。稼動1日当たりの輸送量は、25万2638トンで、前月と比べ約1万1000トン減少、前月比4.1%減となり、前年同月との比較では、約6000トン増加、前年同月比2.3%増となった。

宅配便は、調査対象19社の宅配便貨物の取り扱い個数が2億2908万個で、前月と比べ約1026万個減少、前月比4.3%減(季節調整済み3.4%増)。前年同月との比較では、約953万個増加、4.3%増の実績。

品目別、地域別輸送状況は、前月と比べると平均稼働日数は同数だったものの、稼働一日当たりの輸送量が減少したことなどにより貨物量が減少した。

品目別では「農水産品」「機械」に一部増加がみられるものの、減少回答が多くみられた。

減少要因としては、主に工場・生産地からの貨物減で、日用品については、これに加えて商社・問屋からの貨物減、倉庫から出る貨物減も減少要因となっている。

地域的には、「金属製品」が主に関東地方、中部地方、近畿地方など大都市圏を抱える地域を中心として減少したほか、「機械」が東京、神奈川、北陸信越、大阪、兵庫、九州地方で、「化学工業品」「食料工業品」「日用品」については、ほぼ全国的に減少した。

前年同月と比べると、貨物量は4か月振りに増加に転じた。全般的には工場・生産地からの貨物増を要因とするものが多く、「機械」が中部で、「化学工業品」「繊維工業品」「食料工業品」が東京・関東を中心として増加した。また「日用品」については全国的に増加がみられた。

一般貨物トラック事業者では、調査対象1065社のうち835社が回答。輸送量は前月比3.3%増、前年同月比1.9%増だった。

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