国土交通省は7月31日、貨物の発地から着地までの動きを詳細に捉えた純流動調査（物流センサス）の第8回調査結果をまとめ、発表した。
国交省では1970年から5年ごとに、貨物が多く発生する鉱業、製造業、卸売業、倉庫業から抽出された出荷事業所について届先事業所までの貨物の動きを調査。全体量を推計し、貨物の真の発着地や流動量、産業業種間の結びつき、輸送機関の使われ方などを把握。第8回調査は2005年10月に実施した。
全国の出荷量は30億6000万トンで、2000年調査に比べ7％の減少。産業別では4産業とも減少し、特に鉱業は減少率15％。品類別では林産品、雑工業品、特殊品（排出物を含む）を除く5品類で減少し、鉱産品では減少率が22％となった。
全国の貨物流動量の80％が10地域ブロックの域内、20％が地域ブロック間の流動となっている。個別の地域ブロック内でみると、2000年以降、関東・近畿地域内の流動がややシェアを伸ばし、中部地域内流動のシェアが減少傾向。
また、地域ブロック間流動では、関東-中部間流動が全地域間流動の13％を占めており、近畿-中国間、関東-近畿間、近畿-中部間、関東-東北間、中国-九州間の各流動が上位に位置している。
営業用トラックがシェア54％、自家用トラックが27％で、全体の81％がトラック（フェリー含む）を代表輸送機関として利用している。また、距離帯別でみると、輸送距離が長距離化するほど海運、鉄道のシェアは高まり、1000kmを超えると海運が54％を占める。
出荷1件あたりの貨物量（流動ロット）は平均1.27トンで、2000年調査に続き小口化傾向。品類別では鉱産品、特殊品を除く6品類で流動ロットは減少傾向を示している。
