郵船航空サービスが7月25日に公表した2009年3月期の第1四半期決算は、売上高こそ前期比7.4％増の468億4000万円となったものの、国内向けの不振や燃料費高騰などで営業利益はの19億7100万円（4.3％減）、経常利益も22億1900万円（5.2％減）とそれぞれ減少した。また、当期利益は12億8000万円（8.3％減）と営業・経常利益以上に落ち込んだ。
主力の貨物運送事業は、国内向けや前期の反動減が見られたカナダなど、北米向けを除き自動車関連部品やデジタル機器などの好調が手伝い堅調に推移。売上高はの453億3600万円（7.3％増）となった。ただ、営業利益は相次ぐ燃料サーチャージ、海上貨物の体制強化による投資などでの17億5100万円（9.6％減）に終わった。
通期見通しは国内向けの不振や燃料費高騰傾向の継続などを受け、4月25日に公表した予想を修正し、売上高は2010億円で変更はないものの、営業利益を94億円（4月発表時から6.9％減）、経常利益を103億円（8.8％減）、当期利益を61億円（9.0％減)に下方修正した。
