ゼロが8月8日に発表した2008年6月期決算によると、輸送料金の適正化や輸送方法を抜本的に見直し、売上高は559億1000万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は15億2700万円（37.9％増）、当期利益は7億8700万円（19.2％増）と増収増益となった。
一般貨物輸送事業では、国内の自動車需要が落ち込む中、既存の家電量販店向け配送業務だけではなく、景気の減退期にも強いと言われる食品や一般消費財を取扱商品の軸として、3PL事業の拡大を図るため、顧客の開拓を進めている。
これに伴い、群馬県館林市と埼玉県三郷市、神奈川県川崎市にそれぞれ新商品センターを立ち上げ、関東の物流ネットワークの基盤を構築した。
これらの積極的な取り組みにより、売上高は60億6000万円（7.9％増）となったが、新センターの立ち上げによって費用が先行したため、営業利益は5900万円（39.8％減）。
車両輸送関連事業では、日産自動車の海外向け輸出車には一部堅調な荷動きが見られたものの、国内向けは販売が伸びずに低調で、中古車市場や輸入車市場も需要低迷が続いた。
また、燃料費の高騰など厳しい環境の中で、営業体制にメスを入れ、強い営業組織の構築を進めた。
中古車事業者や引越し事業者、新車販売会社などを対象とした営業活動を強化し、輸送台数の獲得に注力した。
コスト面でも経費の削減や輸送効率の向上を進め、少しでも負担増を吸収できるよう企業努力を重ね、輸送料金の適正化も収益に寄与し、売上高は489億4500万円（2.9％増）、営業利益は26億2200万円（27.9％増）。
このほか、燃料サーチャージ制の導入について、「荷主に対して、燃料サーチャージ制を適用してもらえるよう働きかけているが、十分な理解が得られない場合はコスト負担が増加し、業績に悪影響を与える可能性がある」としている。
2009年6月期の見通しでは、売上高は565億円、経常利益は9億8000万円、当期利益は4億8000万円。
