日立物流が10月29日に発表した2009年3月期中間期決算によると、売上高は1808億7000万円（前期比9.0％増)、営業利益77億2700万円（15.7％増）、経常利益78億5500万円（14.3％増）、当期利益39億3600万円（9.7％増）と増収増益となった。
中間期は小売、情報･通信、食品など関連顧客向けの新規案件を推進。食品関連顧客向けでは、タカノフーズの物流子会社タカノ物流サービスの全株式を譲受し、東日本エリアの業務を一括受託。また埼玉県、千葉県などでは新規物流施設が稼働。東京都、愛知県など3自治体でも物流施設の建設に着手している。
国際物流事業では、調達～販売までを国内外で一括受託するグローバルシステム物流事業の受注を強化した。海外では、北米・欧州アジアなど各エリアの事業基盤強化を図り、今後拡大が見込まれるインド・中東地区などでの営業にも注力した。
エリア別の動向では、北米で薄型テレビの低空飛行が続いたが、物流施設の統廃合、注力分野の自動車部品の強化を図るなど事業構造改革に努めた。欧州では、家電関連顧客向けに生産工場から欧州全域への配送業務を立ち上げ、子会社のチェコESA社と協働し欧州全域での新規案件開拓に注力した。中国では、アパレル関連顧客向けの検品・検針サービスや調達物流業務などを新規案件としたほか、アジア諸国では生活関連顧客向けに輸出入業務を開始。その他事業では、旅行代理店事業が堅調に推移した。
利益面では、作業生産性の向上など不採算・低収益事業の改善を図り、営業利益が増益となった。
下期はシステム受注の強化に取り組むほか、現在建設中の東京都、愛知県、佐賀県の物流センターの稼動も開始する。海外では、チェコESA社との共同受注、北米の事業構造改革推進やグローバル案件の新規受託拡大などを図る。これらの施策で、通期は売上高3700億円（9％増）、営業利益154億円（10％増）、経常利益154億円（8％増）、当期利益82億円（6％増）を見込む。
決算説明会の記事は下記URLを参照。
http://www.lnews.jp/2008/10/29650.html
