日本郵便は3月2日、ゼロスポーツの自己破産申請の準備について、日本郵便が「ゼロスポーツに契約の仕様変更要請をした事実はない」と表明した。
同社によると、ゼロスポーツから昨年10月20日に「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届き、仕様に定められた車両が納入できなくなったと報告があった。
その際、他社のボディで納入するとの提案もあったが、他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるもので、全く別の契約であり、契約変更というものではなかった。
また、納入期限や品質についても何の保証もなく、リスクが大きいと判断し、協議の結果、今年1月17日、提案については受け入れられないとする文書により契約解除の通知をした。
