AMBプロパティジャパンは3月15日、東北地方太平洋沖地震による影響について物流施設を点検し、最新情報を発表した。
それによると、地震・津波による従業員の安否が確認され、全員無事。また、東京周辺のAMB施設の大部分の被害は軽微なもので、トラック・コートの舗装部にひずみが生じていたところが数か所あった程度だった。
一方、宮城県仙台沿岸の施設は大きな被害を受けたとみられているものの、立ち入りができず、本格的な点検は今後に待つとしている。
開発中のものを含め、日本で合計約98万6750㎡の施設を所有しているが、日本の施設はAMBが所有・運営する年間賃貸料（ABR）の15％を占めている。
これまでの点検報告に基づき、日本の施設の約88万㎡は被害が軽微で表面的なもので、約6万5000㎡は使用可能な状態だが、アスファルトのゆがみによってアクセスに制約が生じている。
約3万7000㎡を占めるAMB仙台ディストリビューションセンターは物質的な被害を受けたと推測されている。
AMB仙台ディストリビューションセンターを除く各施設の修復計画を確認し、一部では修理工事をすでに開始している。さらに、事業所を失った顧客に対しては同社施設の空いているスペースを提供している。
AMBでは、地震・津波による被害にも保険金が支払われる施設損害賠償保険に入っており、現在の試算では、保険の免責額は1000万ドル未満で、うち40％がファンド施設、60％がREIT施設と推測されている。
