中小企業庁は3月30日、センコーに対し下請代金支払遅延等防止法（下請代金の減額の禁止）に違反する事実を確認したため、公正取引委員会に対して措置請求を行った。
調べによるとセンコーが、貨物運送、倉庫での保管を下請事業者に委託について、手数料として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請していた。
この要請に応じた下請事業者に2007年10月から2009年8月までの間、下請事業者273名に対して下請代金を4358万円減額していたもの。
センコーでは、公正取引委員会の措置に速やかに対応するとし、今回の措置請求を契機に、コンプライアンス意識の向上と再発防止策の徹底を図り、法令順守を一層充実させるとしている。
