郵船ロジスティクスは6月10日、親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、その他の上場会社と親会社との関係について発表した。
それによると、日本郵船グループは2011年3月末現在で、連結子会社687社、持分法適用関連会社112社で構成され、海上運送事業を中心とした総合物流事業を行っている。
郵船ロジスティクスグループは、主として利用航空運送事業を行っており、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業（航空）」の許可を受けて、同社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はない、としている。
また、郵船ロジスティクスは上場会社としての独立性を確保することに努めており、同社の意思決定に関して日本郵船に対して事前に承認を要する事項はない、としている。さらに、日本郵船グループとして全世界のグループ企業と協力しているが、支配株主(日本郵船)との営業上の取引は僅少としている。
また、2010年12月22日付「日本郵船と郵船ロジスティクスの海外事業統合に関する基本契約の締結について」で告知のとおり、日本郵船グループの物流事業の最適化及び効率化を図り、グループ・シナジーを最大限発揮する事により、両社の事業価値を向上させ、物流業界における真のグローバル物流企業としての地位を確立することを目的とし、両社の海外事業統合を2012年3月末日までに完了させる予定としている。
郵船ロジスティクス／大塚製薬とSAF利用の輸送サービス利用契約締結
