帝国データバンクは7月8日、東日本大震災の影響による「被害甚大地域」の4割、2070社が営業不能状態だと発表した。
これは岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を主な対象に、震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地聞き取り調査を行ったもの。
東日本大震災による企業倒産は、7月7日現在で218社判明。このうち岩手、宮城、福島の東北3県は31社と、16.9兆円（政府推計）という直接的被害額に比べ倒産判明は少数にとどまる。しかし壊滅的な被害を受け実質的に営業不能状態の企業は多く、今後さらなる増加が見込まれる。
岩手、宮城、福島の企業数は5万9156社。うち沿岸部の市区町村には1万9855社存在する。同市区町村の中でも津波や原発被害が大きい「被害甚大地域」に5004社所在することが判明した。
「被害甚大地域」5004社をみると、市区町村別では宮城県石巻市（989社）が最多。仙台市宮城野区（381社）が続いた。業種別では建設、診療所、ガソリンスタンドなどが目立った。
集計可能な4280社の震災後の活動状況をみると、「事業再開」が過半数を占めるも、「事業休止中」「実態判明せず」を合わせた実質営業不能状態の企業が地域全体の4割、2070社に達した。
集計可能な4280社の今後の事業継続方針を確認したところ、「事業継続意向」が全体の55％。「未定・検討中」「廃業の予定」「調査不能」の合計45％、1920社が継続見通し立たずとしている。
