帝国データバンクが8月3日、「TDB景気動向調査」の2011年7月調査を発表し、景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は前月比2.3ポイント増の35.5 となった。3か月連続で改善し、5か月ぶりに震災前（2011年2月：35.4）の水準を回復した。
震災から4か月が経過し、サプライチェーンの復旧が進んだことで企業の生産活動は回復傾向が鮮明となった。特に、復興へ向けたインフラ整備や生産設備の新設・復旧などで投資も活発化し、被災地を中心に東日本の復調が続いているとしている。
消費マインドは震災のショックから徐々に回復しつつあり、月前半の猛暑や節電・省エネ対策、地デジ切り替えなどの特需が内需の底上げにつながった。
しかし、原発事故の長期化や家計における負担増の懸念、食の安全への不信感の増幅などはさらなる改善の重しとなっている。国内景気は震災から着実に回復しているものの、内需に自律的な力強さはみられない、と分析している。
業界別では、自動車関連業種を始め、「製造」の回復傾向が鮮明になっている。震災で悪化した「農・林・水産」など3業界を除く7業界が改善した。また地域別では、復興需要で「宮城」が全国第2位、「福島」も第7位に上昇した。全10地域が5か月ぶりにそろって改善した。
なお、調査は7月19日～31日の間で、インターネット調査で行われた。調査対象は2万3065社、有効回答企業は1万1006社、回答率は47.7％。
詳細な内容は下記URLを参照。
http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201107_jp.pdf
