東北経済連合会は9月7日、東日本大震災の影響について、製造業では「物流網の変化によるコスト増加」が42.2％と、間接被害のトップだったことが、会員企業へのアンケートでわかった。
会員企業675社に対して7月5日～15日にアンケートを実施したもので、245社から回答を得たもの。
245社のうち7割強に建物や設備に被害があり、間接被害では、物流コスト増に次いで、「サプライチェーン断絶による生産の減少」が29.7％だった。
物流網の変化によるコスト増加について業種別では、石油精製業で100％（3／3 社）、化学製品製造・製鉄・非鉄金属・金属製品・セメント製品製造の各業種において56.2％（18／32 社）だった。
太平洋側の港湾・港湾施設・物流倉庫,油槽所の被害が甚大で、燃料やセメント、建材、金属製品等の沿岸部にあった配送センターが大きな被害を受けているため、物流経路を大幅に変更している。
輸出入についても、積出、受入港を変更しているため、陸送コストが増加している。
福島県小名浜港では、外国船の入港拒否や製品の放射線検査費用等も発生しており、影響は燃料・原材料仕入れ価格の上昇にもつながっている。
また、津波被災地域の倉庫・油槽所・デリバリーセンターの再建は、復興プランが明示されないため建築制限があり、復旧プランが立てられないという声もあった。
物流網の変化は、サプライチェーンへの影響もあることから東北地方の全産業の産業振興に大きな影響を与えており、港湾・道路・鉄道・空港等の物流インフラの早期復旧が望まれていると指摘している。
また、サプライチェーンは、一旦断絶すると、製造設備が復旧しても、従前の供給ルートへの復帰は難しくなる場合が多く、今後新たな販路の開拓等が必要となるとしている。
港湾設備も復旧途上にあるが、仙台塩釜港を中心とする太平洋側拠点港湾の早急な復旧が期待されている。
なお、売上・生産高は製造業57.8％、非製造業40.3％の企業が、震災前の水準を回復。復興特需による売り上げ増の企業も製造業46.9％、非製造業35.4％にのぼっている。
