帝国データバンクは10月26日、東日本大震災関連倒産の動向調査を発表し、関連倒産は397件となり、阪神大震災後3年間合計を約7か月半で突破した。
ここにきて落ち着いているが、阪神大震災時の2.6倍の発生ペースが続いている。
業種別では「建設業」が70件でトップ、次いで、「ホテル」33件、「機械・金属製造」28件、「アパレル」23件が続いた。運送業は13件だった。
都道府県別では「東京」が77件で最も多い。以下、「北海道」31件、「埼玉」「福島」の各25件、「大阪」21件、「宮城」18件、「福岡」17件の順となった。
倒産パターン別では、取引先被災や自粛等による「間接被害型」が365件と全体の91.9％を占めた。
